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施設基準

当院が東海北陸厚生局長に届出を行っている施設基準および基準上の掲示事項他のお知らせです。

基本診療料

令和8年07月01日現在
区分コード 施設基準名 届出受理年月日 受理番号
A000 注10 機能強化加算 2022年04月01日 （機能強化）第363号
A000 注16 電子的診療情報連携体制整備加算３ 2026年06月01日 （外医DX）第119号
A入院通則11 継続的に賃上げに係る取組を実施している保険医療機関の基準 2026年06月01日 （入減免）第62号
A100 急性期一般入院料4 2024年10月01日 （一般入院）第1350号
A205 救急医療管理加算 2021年06月01日 （救急医療）第47号
A207 診療録管理体制加算2 2021年06月01日 （診療録3）第85号
A207-2 医師事務作業補助体制加算1 2025年11月01日 （事補1）第150号
A207-3 急性期看護補助体制加算 25対1（看護補助者割合5割以上） 2025年10月01日 （急性看補）第339号
A207-5 電子的診療情報連携体制整備加算１ 2026年06月01日 （入医DX1）第18号
A215 看護・多職種協働加算 2026年06月01日 （看多協）第1号
A219 療養環境加算 2021年06月01日 （療）第163号
A221 重症者等療養環境特別加算 2021年06月01日 （重）第184号
A234 医療安全対策加算2 2021年06月01日 （医療安全2）第107号
A234-2 感染対策向上加算2 2025年08月01日 （感染対策2）第37号
A235 身体的拘束最小化推進体制加算 2026年07月01日 （拘束小）第24号
A243 地域支援・医薬品供給対応体制加算１ 2026年06月01日 （地薬供1）第31号
A244 病棟薬剤業務実施加算1 2022年04月01日 （病棟薬1）第38号
A245 データ提出加算1・3 2021年06月01日 （データ提）第126号
A246 入退院支援加算1 2024年10月01日 （入退支）第271号
A247 認知症ケア加算3 2021年06月01日 （認ケア）第116号
A247-2 せん妄ハイリスク患者ケア加算 2021年06月01日 （せん妄ケア）第41号
A253 協力対象施設入所者入院加算 2024年08月01日 （協力施設）第10号
A308 回復期リハビリテーション病棟入院料1 2026年06月01日 （回1）第54号
A308-3 地域包括ケア病棟入院料1 2026年06月01日 （地包ケア1）第126号

特掲診療料

令和8年06月10日現在
区分コード 施設基準名 届出受理年月日 受理番号
B001-2-6 救急外来医学管理料３ 2026年06月01日 （救外３）第14号
B001-2-12 外来腫瘍化学療法診療料2 2023年08月01日 （外化診2）第5号
B001-3-2 ニコチン依存症管理料 2021年06月01日 （ニコ）第550号
B001・20 糖尿病合併症管理料 2023年08月01日 （糖管）第48号
B001-34 二次性骨折予防継続管理料1 2023年01月01日 （二骨管1）第34号
B001-34 二次性骨折予防継続管理料2 2023年01月01日 （二骨継2）第29号
B001-34 二次性骨折予防継続管理料3 2023年01月01日 （二骨継3）第82号
B001-36 下肢創傷処置管理料 2024年09月01日 （下創管）第27号
B005-6-2 がん治療連携指導料 2021年06月01日 （がん指）第233号
B008 薬剤管理指導料 2021年06月01日 （薬）第232号
別添1の「第14の2」の1の(2) 在宅療養支援病院 2022年10月01日 (支援病2)第29号
C002/C002-2 在宅時医学総合管理料 / 施設入居時等医学総合管理料 2021年06月01日 (在医総管1)第366号
C003 在宅がん医療総合診療料 2021年06月01日 (在総)第289号
D026 注4 検体検査管理加算1 2023年03月01日 (検Ⅰ)第76号
D211-3 時間内歩行試験 2021年06月01日 （歩行）第32号
E200/E202 CT撮影及びMRI撮影 2026年02月01日 （C・M）第335号
G通則6 外来化学療法加算2 2021年06月01日 （外化2）第17号
G020 無菌製剤処理料1 2021年06月01日 （菌）第72号
H001 脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ） 2021年06月01日 （脳Ⅰ）第91号
H002 運動器リハビリテーション料（Ⅰ） 2021年06月01日 （運Ⅰ）第142号
H003 呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ） 2021年06月01日 （呼Ⅰ）第136号
H007-2 がん患者リハビリテーション料 2021年06月01日 （がんリハ）第45号
J038 人工腎臓 2021年09月01日 （人工腎臓）第46号
J038 導入期加算1 2021年06月01日 （導入1）第43号
J038 透析液水質確保加算 2021年06月01日 （透析水）第69号
J038 下肢末梢動脈疾患指導管理加算 2021年09月01日 （肢梢）第41号
J038 注15 腎代替療法診療体制充実加算 2026年06月01日 （腎診充）第24号
K597/K597-2 ペースメーカー移植術およびペースメーカー交換術 2021年06月01日 （ペ）第78号
K通則16 医科点数表第2章第10部手術の通則の16に掲げる手術（胃瘻造設術） 2021年06月01日 （胃瘻造）第66号
K920-2 輸血管理料Ⅱ 2021年06月01日 （輸血Ⅱ）第45号
K920-2加算 輸血適正使用加算2 2021年06月01日 （輸適）第44号
K939-5 胃瘻造設時嚥下機能評価加算 2021年06月01日 （胃瘻造嚥）第51号
L009 麻酔管理料（Ⅰ） 2024年06月01日 （麻管Ⅰ）第76号
O000 看護職員処遇改善評価料38 2026年01月01日 （看処遇38）第5号
O001 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の注5 2026年06月01日 （外在ベⅠ注）第375号
O002 入院ベースアップ評価料92 2026年06月01日 （入ベ92）第1号
  入院時食事療養（Ⅰ） 2021年06月01日 （食）第618号
  酸素の単価（酸素購入価格の届出） 2026年04月01日 （酸単）第9000号

かかりつけ医について（施設基準：[A000]注10 機能強化加算）

当院では、地域のかかりつけ医として次の取り組みを行っております。

  1. 他の医療機関での受診や処方されている医薬品をお伺いし、必要な服薬管理を行います
  2. 必要に応じ、専門医師や専門医療機関への紹介を行います
  3. 健康診断の結果等の健康管理に関するご相談に応じます
  4. 保健・福祉サービスに関するご相談に応じます
  5. 診療時間外を含む、緊急時の対応方法等に係る情報提供を行います

お問い合せ電話番号：076-256-3366

医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得・活用して診療を行うことについて（施設基準：[A000]注16 電子的診療情報連携体制整備加算3）

当院は医療DXを推進するために、以下の項目に取り組んでいます。

  • 当院では、医師等が診療を実施する診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して診療を実施しております
  • 当院では、マイナ保険証を促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでおります

入院基本料に関する事項

A病棟（回復期リハビリテーション病棟：35床）施設基準：[A308]回復期リハビリテーション病棟入院料1（看護配置13対1）

当病棟では、1日に9人以上の看護職員（看護師及び准看護師）、4人以上の看護補助者が勤務しています。

時間帯ごとの配置は次のとおりです（変則三交代制）
時間帯 看護職員1人あたりの受け持ち人数
09:00～17:30  7人以内
17:30～21:00 18人以内
看護補助者1人当たりの受け持ち数は35人以内です
21:00～09:00 18人以内

B病棟（一般病棟：35床）施設基準：[A100]急性期一般入院料4（看護配置10対1）

当病棟では、1日に11人以上の看護職員（看護師及び准看護師）、5人以上の看護補助者が勤務しています。

時間帯ごとの配置は次のとおりです（変則三交代制）
時間帯 看護職員1人あたりの受け持ち人数
09:00～17:30  5人以内
17:30～21:00 18人以内
看護補助者1人当たりの受け持ち数は35人以内です
21:00～09:00 18人以内
看護補助者1人当たりの受け持ち数は35人以内です

C病棟（地域包括ケア病棟：50床）施設基準：[A308-3]地域包括ケア病棟入院料1（看護配置13対1）

当病棟では、1日に12人以上の看護職員（看護師及び准看護師）、6人以上の看護補助者が勤務しています。

時間帯ごとの配置は次のとおりです（変則三交代制）
時間帯 看護職員1人あたりの受け持ち人数
09:00～17:30  7人以内
17:30～21:00 25人以内
看護補助者1人当たりの受け持ち数は50人以内です
21:00～09:00 25人以内
看護補助者1人当たりの受け持ち数は50人以内です

看護職員の負担軽減及び処遇改善に関する取り組みについて（施設基準：[A207-3]急性期看護補助体制加算）

当院では、看護職員の負担軽減のため次の取り組みを行っております。

  1. 時間外労働が発生しないような業務量の調整
  2. 看護職員と他職種（薬剤師、リハビリ職種、臨床検査技師、臨床工学技士、看護補助者、管理栄養士）との業務分担
  3. 看護補助者の夜間配置
  4. 短時間正規雇用の看護職員の活用
  5. 多様な勤務形態の導入
  6. 妊娠・子育て中、介護中の看護職員に対する配慮
    • ① 夜勤の減免制度
    • ② 所定労働時間の短縮
    • ③ 他部署への配置転換
  7. 夜間における業務負担の軽減
    • ① 夜勤従事者の増員
    • ② 月の夜勤回数の上限設定
    • ③ 11時間以上の勤務間隔の確保
    • ④ 夜勤の連続回数が2連続（2回）まで
    • ⑤ 看護補助業務のうち5割以上が療養生活上の世話
    • ⑥ みなし看護補助者を除いた看護補助者比率5割以上

また、当院では、看護職員の業務を円滑に遂行できるよう、毎年度に目標を立て、多職種協働による負担軽減に取り組んでいます。

令和8年度 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画
項目 職種 現状・問題点 対応・方針
業務量調整 －

長時間の時間外勤務が常態化しないよう、業務改善と人員配置の適正化を図る

R8年度診療報酬改定では、以下の届出を通して更なる多職種協働の推進に取り組む

  • 一般病棟入院基本料４(看護・多職種協働加算１)
  • 回復期リハビリテーション入院料１
  • 院内全体で業務改善に向けての取り組みを行う(AI導入、ICT活用など)
  • 超過勤務を調査し、改善に向けて業務体制・内容を整備する(業務改善)
  • 配置基準を踏まえて、各部署の機能、外来入院患者数、手術件数を考慮した人員配置を行う

  • R8年4月より透析日が週6日(月～土)→週3日(月水金)に変更
  • 効果的な人員配置を目的として、看護配置を一部兼務(病棟・外来の一部で導入)
  • 　B病棟→月～金 OP室勤務(2名) C病棟→水・金 透析センター勤務(2名)
  • 看護/多職種協働加算１施設基準(各専門職種による算定要件の取り組み)
看護職員と他職種との業務分担 薬剤師

入院患者数増加に伴い持参薬管理件数増加

手術件数増加に伴い周術期薬剤管理、医師確認件数の増加

持参薬確認忘れ、定期処方の残薬確認に関するインシデント発生事例があり改善に向けて取り組む
  • 外来で入院が決定した際に、外来看護師が持参薬の有無を患者家族、施設職員などに確認する
    持参薬がある場合は、薬剤師に連絡し管理を依頼する(16時まで)
  • 持参薬および定期処方などの薬剤に関しては医師への確認、情報提供を積極的に行う
  • 周術期薬剤管理及び医師への確認を行い、必要な休薬等を適切に行う(中止・休薬の再調剤)
  • 入院患者の持参薬を含めた処方整理（減薬）に取り組む
検査技師

異常値を含め検査結果を速やかに医師及び看護師への報告がタイムリーに行われている

入院患者数及び手術件数増加に伴う検査件数増加への対応
  • 至急採血・至急検体・異常値の検査結果に関しては、迅速に主治医及び看護師に報告する
    検査検体及び検査機器に関する、必要な情報伝達及び共有
  • 患者状態に合わせた検査介助、送迎協力を行う
リハビリ職種

早期回復に向けてのリハビリテーション実施

高齢入院患者(認知症含む)の増加に伴い、病棟看護職員と協働し、安全な療養環境及び患者の回復促進に取り組む

日常生活、ADL改善に繋がるリハビリテーション実施
  • ＳＴによる嚥下評価・食事場面の姿勢・セッティング・介助方法の助言・指導
  • 車椅子移乗および離床時のポジショニング・介助方法助言/指導(新人・補助者研修講師)
  • 個別性に合わせた安全な療養環境設定/評価/カンファレンス/情報共有を行う
  • 入院生活で患者が実際に活動する場面に合わせた評価/指導/相談を行う
臨床工学技士

透析日の変更、手術件数の増加、内視鏡件数増加に対応するため、CEの効果的な運用を目指す
  • R8年4月より透析日が週6日(月～土)→週3日(月水金)に変更
    透析日の変更、CE2名の退職に伴い、業務内容及び配置数の見直しを行う(計画→実施→評価)
  • 透析室・手術室・内視鏡室の各種医療機器の点検・整備を行う
  • 医療機器安全管理者による医療機器の作動状況の確認、トラブル発生時の速やかな対応
栄養士

入院患者数増加に伴い、栄養管理するために必要な患者情報を、出来るだけ早い時期に把握し、多職種間で共有する必要がある
  • 入院時患者情報用紙、電子カルテ患者アレルギー情報を多職種間で共有し、安全に提供する
  • 看護・多職種協働加算算定(食事摂取状況観察、嗜好確認、栄養量評価、食事形態、等の相談)
  • 各病棟にて多職種カンファレンスで情報共有を行う
  • 退院時アンケート又は、直接伺った内容については管理栄養士、業者と共有し改善を依頼する
看護補助者の配置 －

入退院の増加に伴い、シーツ交換・環境整備・物品補充が頻回になる

入院時必要物品と持参品の確認・対応に時間がかかる
  • 退院後のベッドメーキング・環境整備を看護補助者に依頼する
  • CFセットの契約状況を把握し、物品の配布と補充、不要品の回収等を行う
  • 前日の入院予約の確認を行い、看護補助者に病床準備を依頼する。（転入・転出・転室含む）

認知症等による危険行動を伴う高齢患者の身体的拘束解除に向けて、継続的な取り組みを行う
  • 日常生活のリズムを整えるため、患者の意向を把握し、日中の活動を計画的に取り入れる
  • 個々に合わせたADL維持・向上のために、レクリエーション等の活動を行う
  • 病棟内で患者に合わせた離床を計画的に行い、看護補助者に活動時の見守りを依頼する

護送・担送患者の移送・搬送に時間がかかる
  • 看護師の判断により見守りでの車椅子移動が可能な患者は、看護補助者に依頼する
  • ｽﾄﾚｯﾁｬｰ移送・ﾍﾞｯﾄﾞ移送を、看護補助者とペアで行う(患者の状態に合わせて判断)

移乗時に下肢などの皮膚損傷リスクが高い
  • 安全への配慮を行い、皮膚損傷のリスク・対応策を研修会を通して周知徹底する

介護補助者のライセンス及び学習背景により知識・技術に差がある
※病棟看護補助者25名のうち、介護福祉士12名(48％)看護補助者標準研修修了者4名(令和6年2名、令和7年2名受講)
  • 日常生活援助技術・知識については、e-ラーニング聴講および院内研修に参加し質の向上につなげる
  • 看護師長の指示の下、各病棟の介護リーダーは、新たに入職した看護補助者に対し個々の経験に合わせた指導を行う（看護補助者が実施できる業務に関して）
  • 介護福祉士以外の看護補助者は「看護補助者標準研修」に参加する(1～2名/年)

入浴介助時の患者の着替えの準備や移送・搬送に時間がかかる

患者の状態に合わせた入浴環境の提供が必要

  • 看護師は、入浴一覧表の情報共有シートを作成し、入浴計画・患者状態に応じた浴室を選択入浴時の着替え等は、患者に合ったものを準備し、移送や入浴介助は看護師の指示のもと実施する
  • 浴室の保温や環境整備は、看護補助者に依頼し実施する。（湯温の調節・備品の補充等）
短時間正規雇用の看護職員の活用 －

育児休暇取得後、夜勤ができない、勤務時間の短縮を希望される職員が増加している
  • 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するため、職員の希望に沿った取得推進を継続する
  • 勤務時間や始業時間などについて当人と十分に話し合い、柔軟な勤務の体制をとる
多様な勤務 －

妊娠・育児休暇取得後・病気・家族介護・子育て・入学等の理由により、多様な勤務形態を希望する看護職員が増加している
  • 子の看護休暇や介護休暇、新たな特別休暇など、休暇制度の見直しを行い、家庭環境に合わせ、働きやすい環境の構築を図る
  • 希望の勤務形態について、年2回確認を行う。
  • その他、本人の申し出により必要時面談を行い、勤務形態・夜勤回数を調整する
妊娠、子育て中、介護中の看護職員に対する配慮 －

妊娠・育児休暇取得後・病気・家族介護・子育て・入学等の理由により、夜勤・休日勤務に制限が生じる看護職員が増えている

他部署への配置転換が必要となる
  • 子の看護休暇や介護休暇、新たな特別休暇など、休暇制度の見直しを行い、家庭環境に合わせ、働きやすい環境の構築を図る
  • 希望の勤務形態について、年2回確認を行う。
  • その他、本人の申し出により必要時面談を行い、勤務形態・夜勤回数を調整する
勤務負担の軽減 －

妊娠・育児休暇取得後・病気・家族介護・子育て・入学等の理由により、夜勤回数に調整が必要

メンタルヘルスの不調を訴える職員への対応
  • 本人の夜勤希望回数を、年2回面接にて確認する（所属長）。
    その他、本人の申し出により必要時面談を行い、夜勤回数を調整する
  • 精神的な疲労、ストレス等メンタルヘルスの不調については、担当保健師および産業医に相談し改善を図るとともに、職場復帰に対して主治医に確認する支援体制について検討を行う。

医師の負担軽減および処遇改善計画について

当院では、勤務医が医師としての医療業務を円滑に遂行できるよう、毎年度に目標を立て、多職種協働による負担軽減に取り組んでいます。

令和8年度 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画
項目 現状・問題点 令和8年度の対応・方針
医師と看護師による役割分担と負担軽減

■特定行為研修終了看護師の活用

2名の特定行為研修終了者（創傷管理関連1名、術中麻酔管理コース1名）が活動している。医師指示のもと診療補助を行うことで医師の業務負担軽減に繋がっており、症例経験を増やすことで更なる業務改善に繋げる。

■救急搬送件数の増加に対する医師の負担軽減

令和7年度より救急車専用ホットラインを導入し、外来担当看護師が初期対応を行っている。救急隊員より症状を確認療科を選定したうえで担当医師に繋げるシステムであり、受け入れ時間の改善および円滑な受け入れに繋がっている。

■災害時医療の役割分担を想定した訓練実施による医師の負担軽減

災害時の職員対応マニュアルを医師及び看護師の診療対応を迅速に行えるよう内容を精査・更新を行い、その中で特に時間外での診療体制の構築を中心に行った。

訓練においては、院内だけでなく行政（市全体）の災害訓練に参加し、福祉避難所としての当院の役割確認を行った。

■コロナ感染症5類移行後も継続していた発熱外来の運用を見直し、令和8年4月より平時の医療提供体制に移行となる。
外来看護師は、問診内容や患者状態をふまえてトリアージを行う。
担当医師への報告、検査介助等の初期対応を通して医師の負担軽減に繋げる。
医師と薬剤師による役割分担と負担軽減

各病棟に専任の常勤薬剤師を配置し服薬指導にあたっている。使用薬剤の詳細・服薬に対する注意点等の説明も必要に応じて医師に代わり実施している。

医師・看護師それぞれと、必要時情報共有を行っている。

新規採用薬、採用中止薬、後発医薬品の有無、持ち込み薬等の情報提供は定期開催の薬事委員会や院内メール等を用いて行い、迅速な対応が必要な場合は臨時に対応している。

持参薬から当院処方への切替時など、処方提案等も随時行っている。

令和6年度から開始している手術前中止薬確認業務も継続している。また【手術前後に中止が必要な薬】リストを電子カルテけいじばん上で開示、誰もが閲覧・確認出来るようにした。

各病棟での服薬指導や使用薬剤に関する説明は引き続き専任の常勤薬剤師が行い、カンファレンス等で他職種と情報を共有する。

新規採用薬、採用中止薬、後発医薬品の有無、持ち込み薬等の情報提供や処方提案等についても従来どおり対応する。

また令和6年度から開始している手術前中止薬確認業務も継続すると同時に、実際に中止となった薬剤について、再開漏れが生じないよう対応していく。
医師と管理栄養士による役割分担と負担軽減

依頼があった際には、その都度対応し、栄養相談や栄養指導を行った。

入院患者については、入院から3日以内、遅くても7日以内に栄養アセスメントを行った。

外来患者に対し、予防を含め、各病態に応じた行動変容を促すことができる栄養相談や栄養指導を行っていく。

入院患者に対し、早期の栄養アセスメントを行う。
また、積極的なカンファレンス参加や病室訪問を行い、病態に応じた栄養管理を行っていく。
医師と臨床検査技師による役割分担と負担軽減

心エコーにおいて可能な範囲で定量評価を行い、医師が重症度評価や診断するための補助となるよう努めた。

人数不足のため、新人教育が思うようにできなかったので、今後も継続して心エコー検査の実施可能な技師を養成していく必要がある。

より迅速に、精度の高い心エコー結果提供することで、医師の診断の補助となるよう取り組む。

新人教育を強化し、エコー検査の実施可能な技師を養成していく。
医師と診療放射線技師による役割分担と負担軽減

MRI安全性講習会を受講した診療放射線技師が、MRI検査に関する患者への検査説明および同意書を担当することで、医師による説明業務の負担軽減を図っている。

また、他院からの画像紹介に関しては、診療放射線技師が窓口となり当院医師との連携を補助する体制を整備している。

遠隔読影の導入により、読影結果の最終報告が原則として翌日となる体制となった。
これに伴い、これまで以上に診療放射線技師が画像所見への理解を深め、緊急性が疑われる STAT画像 については速やかに主治医へ報告できるよう、知識の向上と医師との連絡体制の強化を図る。
また、造影検査においては副作用への対応などのリスク管理を徹底し、現在実施している安全管理体制を踏襲しながら、迅速かつ適切に対応できるよう教育・訓練を継続して行う。
医師と医師事務作業補助者の役割分担と負担軽減

令和7年10月より医師事務作業補助体制加算の算定を開始し、専従者2名が医師事務作業の実務を行い負担軽減に貢献することができた。

患者数や待ち時間、医師からの要望等を考慮し、医師のサポート体制・補助業務の内容について検討を行いながら、引き続き医師の負担軽減に取り組む。
  • 地域医療連携業務による医師の負担軽減

  • 入退院支援業務による医師の負担軽減

・情報共有システムは継続しており、さらにスムーズな連携がとれるよう業務改善している。

・今年度より医師事務作業補助者の配置にともない、紹介の内容等診察時の詳細などは医師事務作業補助者とも連携をとることで医師の負担軽減が出来ている。

・ACP様式を更に見直し行った。在宅診療開始時、入院早期に記載してもらうことで、急変時の参考にはなっている。

・情報共有システムの見直しを行うとともに、医師事務作業補助者と協働し二次返書の記載が円滑になるよう取り組む。

・ACP様式のさらなる改善を図る。

・医療関係者と患者・家族がともに話し合いを行える環境を検討する。
クリニカルパスの積極的導入

アウトカム評価は全体で86％達成、バリアンスは発生上位のものは昨年度より増加。
パス適用数は総数が100件ほど増加。
外科、形成外科が大きく伸びた。
患者用パスの第1弾が運用開始し現行問題なく運用できる状況である。

次年度は第2、第3の患者用パス作成を進めるとともに、バリアンス発生要因を調査に改善を図ることを目標とする。
また、作成中のパスも稼動できるように努める。
  • 外来縮小への取組み

  • 働きやすい環境作りの取り組み

患者様の待ち時間の短縮と医師の負担軽減の取り組みとして、オンラインでの診療予約システム導入について検討を行った。

診療予約システムの導入検討を引き続き行う。
当直負担軽減の取り組み

外部医師による診療業務応援を依頼し、了解いただいたことで、常勤医師のライフワークバランスが向上した。
勤務医の負担軽減策のひとつとして今年度も継続することができた。

引き続き外部医師による診療業務応援を依頼し了解をいただき、常勤医師のライフワークバランスの向上に努める。
外部医師の都合で常勤医師が診療業務にあたる日もあり、当直翌日午後で帰宅できる勤務間インターバルを設ける。

外部医師の診療業務応援は引き続き継続しているため、常勤医師の当直回数は原則ゼロになるが、外部医師の都合で常勤医師が診療業務にあたる場合は翌日の午後から帰宅し、勤務間インターバルを設けて休養とすることを継続する。
当直翌日の勤務配慮の取り組み

外部医師の診療業務応援により、常勤医師の当直が減ったが、ゼロにはならないケースもあり、そのときには午後から帰宅し休養とした。勤務間インターバルを設けた。

引き続き外部医師による診療業務応援を依頼し了解をいただき、常勤医師のライフワークバランスの向上に努める。
外部医師の都合で常勤医師が診療業務にあたる日もあり、当直翌日午後で帰宅できる勤務間インターバルを設ける。

外部医師の診療業務応援は引き続き継続しているため、常勤医師の当直回数は原則ゼロになるが、外部医師の都合で常勤医師が診療業務にあたる場合は翌日の午後から帰宅し、勤務間インターバルを設けて休養とすることを継続する。
医師の負担意見を把握する取組

時間外勤務時間数を医師毎に毎月確認し、時間外勤務時間数が多い医師には面談をして、聞き取りし対策を行った。

前年度に引き続き、法人運営秘書課を中心に医師の意見を聞き取り、負担軽減と付随する業務改善に繋がる取り組みを行う。

時間外勤務時間数を医師毎に毎月確認し、時間外勤務時間数が多い医師には面談をして、聞き取りし対策を行う。

医療安全に関する取り組み、ご相談及び支援の体制について（施設基準：[A234]医療安全対策加算2）

当院では、医療安全管理部門に所属する医療安全管理者が、医療安全管理委員会と連携しつつ、当院の医療安全に係る状況を把握し、その分析結果に基づいて医療安全確保のための業務改善等を継続的に実施しています。

また、医療安全確保のための職員研修を年2回行っております。

医療安全管理者等による医療安全に関するご相談や支援業務を行っていますので、1階総合受付へお声かけ下さい。

相談窓口：総合受付（代表：076-256-3366）／ 医療安全管理者：熊主 輝美

院内感防止に関する取り組みについて（施設基準：[A234-2]感染対策向上加算2）

当院では、院内感染防止対策として次の取り組みを行っています。

  1. 感染防止対策部門の設置
  2. 感染防止対策部門内に専任の常勤医師及び看護師からなる感染制御チームを組織し、感染防止に係る日常業務を行う
  3. 院内感染管理者として適切な研修を終了した専任の看護師を配置
  4. 最新エビデンスに基づいた「当院の標準予防策」「感染経路別予防策」「職員感染予防策」「疾患別感染対策」「洗浄・消毒・抗菌薬適正使用」等の手順書（マニュアル）を作成し、各部署で閲覧可能とする
  5. 感染制御チームにより、職員を対象に院内感染対策に関する研修を年2回実施
  6. 感染制御チームは、感染対策向上加算1に係る届出を行った保健医療機関が主催する院内感染対策に関するカンファレンスに年4回以上参加
  7. 感染制御チームは、感染対策向上加算1に係る届出を行った保健医療機関が主催する新興感染症発生等を想定した訓練に年1回以上参加
  8. 院内の抗菌薬の適正使用について、連携する感染対策向上加算1に係る届出を行った他の保健医療機関または地域の医師会から助言を受ける
  9. 感染制御チームによる定期巡回を週1回程度実施し、院内感染事例の把握を行うとともに、院内感染防止対策の実施状況の把握・指導を行う
  10. 感染防止対策の業務指針及び院内感染管理者または感染制御チームの具体的な業務内奥を整備
  11. 新興感染症発生時や院内アウトブレイク発生時等の有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携する感染症対策加算1に係る届出を行った他の他の医療機関等と事前協議を実施
  12. 介護保険施設等または指定障害者支援施設等から求めがあった場合には、当該施設に赴いての実地指導等、感染対策に関する助言を行う
  13. 新興感染症の発生時等に、発熱患者様の動線を分ける体制を整備

身体的拘束最小化に向けた取り組みについて（施設基準：[A235] 身体的拘束最小化推進体制加算）

身体的拘束は患者様の生活の自由を制限し、精神・身体面に重大な影響を与える可能性があることから、患者様の生命や身体を保護するためのやむを得ない場合を除き、当院では原則、身体的拘束を行わない方針としています。
やむを得ず身体的拘束を行う場合には、なるべく早期の拘束解除に向けた検討を毎日行います。

当院では、身体的拘束最小化に向け、次の取り組みを行っております。

  1. 身体的拘束最小化のための指針を作成し、身体的拘束の予防・実施・最小化・解除のための体制や取り組みについて病院全体で共有する
  2. 身体的拘束評価委員会の設置および定期開催
  3. 入院患者に関わる全ての職員を対象とした、身体的拘束最小化に関する研修を年2回開催
  4. 身体的拘束最小化チームによる定期巡回を週1回程度実施し、その結果を踏まえ、身体的拘束の解除や代替案の導入に向けた具体的な検討を行う
  5. 身体的拘束最小化チームにより、身体的拘束に使用する用具及び用具が使用されている状況を一元的に管理する
  6. 身体的拘束を行わずにケアするための用具等を積極的に導入する

当院での身体的拘束の実施状況（実施割合）R8年4月~R8年6月

  1. 病棟全体における実施割合 0.65%
  2. 地域包括ケア病棟における実施割合 0.64%

後発医薬品の使用推進に関する取り組みについて（施設基準：[A243]地域支援・医薬品供給対応体制加算1）

当院では、厚生労働省の後発医薬品促進の方針に従い、後発医薬品の使用に積極的に取り組んでいます。
後発医薬品の採用に当たっては、品質確保・十分安全な情報提供・安定供給等、当院の定める条件を採用しております。

後発医薬品への変更について、ご理解ご協力をお願いします。

現在、一部の医薬品は、出荷の調整・停止や販売中止が相次いでおり、供給が不安定となっています。
そのため、医薬品の供給状況により、投与する薬剤を変更する可能性もございます。当院では、そのような場合でも適切な治療等が行えるよう、薬局薬剤師との連携等により処方内容の見直しを行う体制を整えております。医薬品の供給不足により処方を変更する場合、患者さまには十分にご説明いたしますのでご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

ご不明な点などございましたら、お気軽にお声がけください。

入院患者様の薬剤管理について（施設基準：[A244]病棟薬剤業務実施加算1）

当院では、全病棟の入院患者様について専任の薬剤師が薬物療法の有効性・安全性の向上、医師の負担軽減に資する薬剤関連業務を行っております。
（専任薬剤師：奥山 敦子、藤田 留美、中村 博光、西村 宇平、中西 奈穂美）

入退院の支援体制について（施設基準：[A246]入退院支援加算1）

当院では、患者様が安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるように、入院早期より退院困難な要因を有する患者様を抽出し、退院支援を行っております。また、病気や怪我がもとで起こるお悩みやご心配事に関するご相談をお受けし、患者様やご家族に寄り添ってその解決のお手伝いをしております。

入退院支援担当者

【専従】大村優希（看護師）

【専任】中田佑香（社会福祉士）、島田嘉子（看護師）、西川さよ子（看護師）、清水守(事務員)

A病棟 専従社会福祉士 中野 裕子
B・C棟退院支援 専任社会福祉士 中田 佑香

お問い合わせ窓口：南ヶ丘病院 地域包括ケア医療福祉部 入退院支援･病床管理室
（直通：076-256-3470）

介護保険施設等との連携体制について（施設基準：[A253]協力対象施設入所者入院加算）

当院は下記の介護保険施設等の協力医療機関です。
当該介護保険施設等において療養を行っている患者の病状の急変等に対応し、入院病床の確保等で連携しています。

  • グループホームなでしこの丘
  • 介護老人保健施設あんじん
  • 介護老人保健施設なごみ苑
  • 老人保健施設なでしこの丘
  • 介護老人福祉施設まほろば四十万
  • グループホーム・特別養護老人ホーム 白山ぬくもりホーム
  • ケアハウス メゾンウルーズ

回復期リハビリテーション病棟の退院患者数等について（施設基準：[A308]回復期リハビリテーション病棟入院料1）

回復期リハビリテーション病棟の退院患者数及びリハビリテーション実績指数は次のとおりです。

対象期間：令和8年4月1日～令和8年6月30日
期間内退棟患者数
① 脳血管疾患、脊髄損傷、頭部外傷、くも膜下出血のシャント手術後、脳腫瘍、脳炎、急性脳症、脊髄炎、多発性神経炎、多発性硬化症、腕神経叢損傷等の発症若しくは手術後の状態又は義肢装着訓練を要する状態 4名
② 大腿骨、骨盤、脊椎、股関節若しくは膝関節の骨折又は2肢以上の多発骨折の発症後又は手術後の状態 33名
③ 外科手術又は肺炎等の治療時の安静により廃用症候群を有しており、手術後又は発症後の状態 3名
④ 大腿骨、骨盤、脊椎、股関節又は膝関節の神経、筋又は靱帯損傷後の状態 2名
⑤ 股関節又は膝関節の置換術後の状態 8名
計（①＋②＋③＋④＋⑤） 50名

リハビリテーション実績指数（対象期間：令和8年1月1日～令和8年6月30日）… 57.20点

禁煙外来について（施設基準：[B001-3-2]ニコチン依存症管理料）

当院では、禁煙治療のための標準手順書に沿って禁煙治療を行う禁煙外来を設けております。なお、当敷地内は駐車場も含め全面禁煙となっておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

禁煙外来に関するご相談は、下記の窓口へ直接またはお電話にてお気軽にお問い合わせください。

禁煙外来に関するご相談窓口：南ケ丘病院 17番内科受付（代表：076-256-3366）

在宅診療体制について（施設基準：[別添1の｢第14の2｣の1の(2)] 在宅療養支援病院､[C002/C002-2] 在宅時医学総合管理料/施設入居時等医学総合管理料）

当院では、在宅療養支援病院（機能強化型・連携型）の届出を行っており、他の医療機関との在宅支援連携体制を構築して地域における包括的な診療を担い、夜間・休日の往診等にも対応しています。

在宅診療に関するご相談窓口：南ケ丘病院 在宅診療支援科（直通：076-256-3506）

慢性維持透析における連携医療機関について（施設基準：[J038]下肢末梢動脈疾患指導管理加算）

当院では、慢性維持透析における下肢末梢動脈疾患に関するリスク評価および指導管理において、検査結果が一定の値を下回る方には説明と同意のもと専門的な治療体制を有している医療機関へ紹介させていただいております。

専門的な治療体制を有する連携医療機関：金沢循環器病院

前年の手術実施件数について（施設基準：[K通則5-6]医科点数表第2章第10部手術の通則5及び6に掲げる手術）

施設基準において前年の実施件数の掲示が定められている手術の実施件数は次のとおりです。

対象期間：令和7年1月1日～12月31日

手術件数
区分１ ア 頭蓋内腫瘤摘出手術0件
イ黄斑下手術等0件
ウ鼓室形成手術等0件
エ肺悪性腫瘍手術等0件
オ 経皮的カテ－テル心筋焼灼術、肺静脈隔離術0件
手術件数
区分２ ア靭帯断裂形成手術等24件
イ水頭症手術等0件
ウ鼻副鼻腔悪性腫瘍手術等0件
エ尿道形成手術等0件
オ角膜移植術0件
カ肝切除術等0件
キ子宮附属器悪性腫瘍手術等0件
手術件数
区分３ ア上顎骨形成術等7件
イ上顎骨悪性腫瘍手術等0件
ウバセドウ甲状腺全摘（亜全摘）術（両葉）0件
エ母指化手術等0件
オ内反足手術等0件
カ食道切除再建術等0件
キ同種死体腎移植術等0件
手術件数
区分４ －胸腔鏡下交感神経切除術（両側）等20件
手術件数
その他の区分に分類される手術 ア人工関節置換術及び人工股関節置換術（手術支援装置を用いるもの）142件
イ乳児外科施設基準対象手術0件
ウペ－スメ－カ－移植術及びペ－スメ－カ－交換術0件
エ冠動脈、大動脈バイパス移植術（人工心肺を使用しないものを含む。）及び体外循環を要する手術0件
オ経皮的冠動脈形成術0件

入院時食事療養費について（施設基準：入院時食事療養（Ⅰ））

当院では、管理栄養士によって管理された食事を適時（夕食については午後6時以降）、適温で提供しています。

入院時食事療養費の標準負担額（1食につき。令和7年4月1日より）
一般所得者 550円
一般所得者（指定難病患者の方） 330円
低所得者（住民税非課税世帯） 70歳未満 90日以内 270円
91日超 220円

低所得者区分Ⅰ		 130円
  • 65歳以上の一部の方も含みます。
  • 標準負担額減額認定証をご提示ください。
  • 経管栄養の方でも自己負担額が発生する場合がございます。
食事の提供時間
朝 食 7時30分 昼 食 12時00分 夕 食 18時00分以降
  • 食事の時間は通常上記のようになっていますが、検査や治療のため食事時間が遅くなったり、食事が止まる場合があります。事前に医師または看護師がお知らせします。
  • アレルギーがある方は除去食を提供いたしますのでお申し出下さい。
  • 症状により食事内容（嗜好品）、時間変更などを考慮いたします。

酸素の単価について（酸素の購入価格の届出）

令和8年4月1日現在
容器の種類 算定価格
可搬式液化酸素容器（LGC） 0.31円
大型ボンベ（3,000L 超） 0.42円
小型ボンベ（3,000L 以下） 2.36円

「糖尿病」「高血圧」「脂質異常症」が主病で通院の患者様へ

令和6年6月1日からの診療報酬改定に伴い、「特定疾患管理料」から「糖尿病」「高血圧」「脂質異常症」が除外となります。当院では「糖尿病」「高血圧」「脂質異常症」が主病の患者様は厚生労働省の指針に従い、個々に応じたより専門的・総合的な治療管理をおこなうため、「生活習慣病管理料Ⅱ」へ移行いたします。

定期受診時に療養計画書について説明を受けたあと、同意書にサインをいただきます。窓口負担につきましても、これまでの金額から変更がございます。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

生活習慣病に関する処方で病状が安定しており、医師が長時間診察しなくても問題ないと判断した患者様につきましては、リフィル処方をお選びいただくことができます。

保険外負担に関する事項について

病院では、各種保険外のご負担について次のとおり取り決めております。

1.特別の療養環境の提供に係る病室（令和7年10月1日現在）

特別の療養環境の
提供に係る病室		 金額（税込）（1日あたり） 部屋の設備・備品
◆Ａ病棟（回復期リハビリテーション病棟 3階）
A38 特別室 16,500円 ユニットバス・トイレ・冷蔵庫・テレビ・洗面台・WiFi
A01、A02、A03、A05、A06、A07、A50、A51、A52、A53 A個室 5,500円 ユニットシャワー・トイレ・冷蔵庫・テレビ・洗面台・WiFi
◆Ｂ病棟（一般病棟 3階）
B38 特別室 16,500円 ユニットバス・トイレ・冷蔵庫・テレビ・洗面台・WiFi
B01、B02、B03、B05、B06、B07、B50、B51、B52、B53 A個室 5,500円 ユニットシャワー・トイレ・冷蔵庫・テレビ・洗面台・WiFi
◆Ｃ病棟（地域包括ケア病棟 4階）
C01、C02、C03、C05、C36、C37、C38、C50、C51、C52、C68、C70、C71、C72 A個室 5,500円 ユニットシャワー・トイレ・冷蔵庫・テレビ・洗面台・WiFi

2.入院期間が180日を超える入院について

入院医療の必要性は少ないものの、事情により長期にわたり入院される患者様については、180日を超えた日以後の入院料及びその療養に伴うお世話その他の看護に係る料金として1日につき、入院基本点数の15%に消費税を加算した額を徴収いたします。(1点を10円とし、難病患者様等は除く。)

区分 １日あたりの料金（税込）
一般病棟 2,409円

3.特定療養費について

特定療養費は、本来定められている医療行為以上の診療を行う場合、その診療を患者様の自己負担とすることによって患者様の選択の幅を広げようとするものです。

①検査(腫瘍マーカー)

患者様の希望により、患者様の不安を軽減する必要がある場合に限度を超えて実施できます。

負担金額
検査の種類 1回あたりの料金（税込）
AFP 1,080円
CEA 1,090円
PSA 1,340円
CA19-9 1,340円
②リハビリテーション（施設基準：[H001]脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、[H002]運動器リハビリテーション(Ⅰ)、[H003]呼吸器リハビリテーション(Ⅰ)）

患者様の治療に対する意欲を高める必要性がある場合、患者様のご希望により次の回数を超えて実施できます。

  1. 脳血管疾患等リハビリテーション、運動器リハビリテーション、呼吸器リハビリテーションの各リハビリテーションの1日の上限単位数（1日合計6単位 ※別に厚生労働大臣が定める患者様については1日合計9単位）
  2. 脳血管疾患等リハビリテーション、運動器リハビリテーション、呼吸器リハビリテーションの標準的算定日数を超えた場合の1ヶ月の上限単位数（月合計13単位）
リハビリテーションの種類 1単位あたりの料金（税込）
脳血管疾患等リハビリテーション料 2,700円
運動器リハビリテーション料 2,040円
呼吸器リハビリテーション料 1,930円

※現在、労災保険、自賠責保険は対象となっておりません。ご不明な点がございましたら、お気軽に医事課までご相談ください。

③長期収載品（医薬品の自己負担）

後発医薬品（ジェネリック医薬品）があるお薬で、先発医薬品の処方を希望される場合は、先発医薬品と後発医薬品の薬価の差額の4分の1相当を、特別な料金として、医療保険の患者様負担分と合わせてお支払いいただきます。

後発医薬品は、先発医薬品と有効成分が同じで、同じように使っていただけるお薬です。
先発医薬品を処方・調剤する医療上の必要があると認められる場合等は、特別の料金は必要ありません。

4.入院セット（CSセット）について

当院では、患者様やご家族の皆様のお持ち込みによる負担の軽減と利便性の向上を目的として、入院セット（CSセット）を導入しています。

なお、入院セット（CSセット）のご利用料は当院からの請求金額に含まれておらず、ご利用契約先となる「株式会社 秀和」よりご請求がなされます。

※寝衣交換：夏季（7～9月）週3回、冬季（10～6月）週2回。汚染した場合やご希望の際はその都度交換いたします。

5.文書料について

文書の種類 料金（税込）
一般診断書2,200円
（児童生徒の学校提出用証明書）550円
各種免許申請時の診断書3,850円
各種証明書2,200円
死亡診断書（死体検案書）13,200円
生命保険の死亡診断書簡単なもの6,600円
詳細なもの13,200円
身体障害者の診断書（申請用）6,600円
裁判用診断書13,200円
検察庁、警察用の診断書13,200円
厚生年金、国民年金、福祉年金等の障害認定診断書13,200円
各種保険会社の診断書4,400円
難病認定用診断書4,400円
おむつ使用証明書1,100円

※上記の文書料には検査料を含んでいませんので、ご了承ください。

6.各種ワクチン料金(接種券利用の場合は各接種券に定められた料金)

ワクチンの種類 料金（税込）
Ａ型肝炎（エイムゲン）7,740円
Ｂ型肝炎（ビームゲン）5,710円
Ｂ型肝炎（ヘプタバックス）5,790円
破傷風（トキソイド）5,710円
百日せき・ジフテリア・破傷風（トリビック）7,740円
ムンプス（おたふく）6,510円
狂犬病（ラビピュール）15,360円
風しん6,140円
２種混合（麻しん・風しん） MR（ミールビック）8,720円
日本脳炎（ジェービック）6,340円
日本脳炎（エンセバック）6,470円
子宮頸がんワクチン（シルガード9）25,370円
肺炎球菌ワクチン（ニューモバックスNPシリンジ）7,940円
肺炎球菌ワクチン（キャップバックス）13,690円
肺炎球菌ワクチン（バクニュバンス）10,670円
肺炎球菌ワクチン（フレベナー20）10,670円
水痘ワクチン「ビケン」7,570円
小児Ｂ型肝炎（ビームゲン0.25）5,470円
小児麻しん風しん（ミールビック）8,720円
小児ヒブワクチン（アクトヒプ）8,200円
小児ロタワクチン（ロタテック）8,750円
小児ロタワクチン（ロタリックス）13,420円
小児2種混合（ジフテリア・破傷風）DTビック4,610円
小児5種混合（ゴービック）19,440円
帯状疱疹（シングリックス筋注用、1回あたり）20,330円
乾燥BCGワクチン（経皮用・１人用）9,970円
急性灰白髄炎ワクチン（イモバックスポリオ）9,390円
髄膜炎ワクチン（メンクアッドフィ）22,940円
RSウイルスワクチン（アレックスビー筋注用）24,070円
RSウイルスワクチン（アプリスボ筋注用）29,680円
コロナワクチン（コミナティ）15,300円
コロナワクチン（ヌバキソビット）15,300円

7.その他保険外負担に係る費用

種類 料金（税込）
付き添い寝具料（1日につき）220円
診療情報開示手数料(開示基本料)1,100円
(文書コピー料:1枚)11円
(X線フイルムコピー料CDR:1枚)110円